東京都葛飾区の税理士・公認会計士

融資の返済でお困りの方へ、具体的な支援策をご提案! 友坂光公認会計士・税理士事務所|東京都葛飾区にある公認会計士・税理士事務所

コラム

Column

融資の返済でお困りの方へ、具体的な支援策をご提案!

認定支援機関とは?


認定支援機関とは、中小企業庁が認定した、専門的な知識と経験を持つ支援機関のことです。税理士、中小企業診断士、商工会議所などがこれにあたり、経営に関する様々な相談や支援を行っています。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

幣事務所は、この認定支援機関の認定を受けております。

 

 

 

なぜ認定支援機関が大切なのか?


認定支援機関は、国の補助金制度に精通しており、あなたの事業状況に合った最適な補助金制度をご案内することができます。特に、融資の返済にお困りの事業主様にとっては、事業再生のための資金調達をサポートしてくれる頼れる存在です。

 

 

認定支援機関のサポート内容


認定支援機関は、以下の様な様々なサポートを行っています。

  • 補助金申請サポート:

    • どの補助金が利用できるのか診断
    • 事業計画書の作成支援
    • 申請書類の作成・提出代行

 

  • 経営改善計画策定支援:

    • 現状の経営状況を分析し、改善策を提案
    • 中長期的な事業計画の作成支援

 

  • 資金調達支援:

    • 銀行融資のサポート
    • 補助金以外の資金調達方法の提案

 

  • 経営相談:

    • 税務に関する相談
    • 人事に関する相談
    • 法務に関する相談
    • その他、経営に関するあらゆる相談

 

 

 

認定支援機関を活用するメリット


    • 専門家のサポートが受けられる:

      • 複雑な補助金制度や経営に関する専門知識がなくても、専門家から適切なアドバイスを受けることができます。

     

    • 成功率アップ:

      • 専門家のサポートにより、補助金の採択確率を高めることができます。

     

    • 事業再生のチャンス:

      • 補助金によって得られた資金を有効活用し、事業を立て直すことができます。

     

    • 経営の効率化:

      • 経営改善計画の作成を通じて、事業の効率化を図ることができます。

     

     

     

    融資の返済でお困りの方へ


    認定支援機関があなたをサポートします

    融資の返済でお悩みの方へ、認定支援機関が様々な角度からサポートいたします。

    1. 資金繰り改善のための具体的な策

    • 事業計画の見直し: 現状の事業計画を精査し、売上アップにつながる施策を提案します。
    • 経費削減策の提案: 不必要な経費を削減し、キャッシュフローの改善を図ります。
    • 補助金・助成金申請支援: 事業規模の拡大や設備投資に繋がる補助金・助成金を獲得するためのサポートを行います。
    • 金融機関との交渉支援: 銀行との交渉をサポートし、返済条件の変更や新たな融資の獲得を支援します。

     

     

    2. 経営改善計画の作成支援

    • 現状分析: 現在の経営状況を客観的に分析し、問題点を洗い出します。
    • 目標設定: 中長期的な目標を設定し、具体的な行動計画を策定します。
    • 実行計画: 目標達成のために必要な施策を具体的に計画します。
    • 定期的な進捗管理: 定期的に進捗状況を確認し、計画の修正を行います。

     

     

    3. その他の支援

    • 税務相談: 税金に関する疑問や悩みを解消し、節税対策を提案します。
    • 人事・労務相談: 人事に関する問題や労務管理に関する相談に対応します。
    • IT導入支援: 業務効率化のためのITツールの導入を支援します。
    • 販路開拓支援: 新規顧客開拓のための支援を行います。

     

     

    具体的にどのような支援が受けられるの?

    • 返済猶予の申請支援: 経済状況の変化により、返済が困難になった場合は、金融機関に対して返済猶予の申請を支援します。
    • 借換融資の提案: より低金利の融資に変更することで、返済負担を軽減します。
    • 事業転換の支援: 現在の事業が困難な場合は、新たな事業への転換を支援します。
    • 廃業・倒産手続きのサポート: もし事業継続が困難な場合は、適切な手続きをサポートします。

     

    認定支援機関よりの支援を受ける際の費用については一部、以下の様に国から補助を受けることが可能です。

     

     

    〇早期経営改善計画策定支援事業

    「早期経営改善計画策定支援事業」は、中小企業庁が実施している事業で、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向け、中小企業が専門家(認定支援機関)の支援を受けながら、経営改善計画を策定するための費用の一部を国が補助するものです。

    この事業の目的は、中小企業が自らの経営状況を客観的に把握し、具体的な改善策を立て、実行することで、早期に経営を立て直すことを支援することです。

    〇経営改善計画策定支援事業

    中小企業が、専門家のサポートを受けながら経営改善計画を策定し、事業の立て直しを図るための国の支援事業です。具体的には、資金繰りの安定や収益性の向上に向けた計画策定を支援し、その費用の一部を国が補助することで、中小企業の経営改善を後押しします。

    〇事業再構築補助金

    事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、従来のビジネスモデルが通用しにくくなった状況下で、中小企業などが新たな事業分野への進出や既存事業の転換など、大胆な事業再構築に取り組むことを支援する国の補助金制度です。

    事業再構築補助金は、中小企業が新たな事業に挑戦し、成長を加速させるための強力な支援策です。しかし、申請には様々な手続きや準備が必要になります。

    まずは、ご自身の事業内容や規模、抱えている悩みなどをざっくりと教えてください。

    具体的な相談事項が定まっていない場合は、一緒に整理していくことも可能です。

    オンラインでの対応も可能です。
    直接対面の上でのやり取りが良い場合は、貴社へご訪問させていただきます。



    ご連絡をお待ちしております。


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