令和６年度 税制改正のポイント
東京商工会議所より、「令和６年度 税制改正のポイント」が公表されました。
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〇円滑な経営承継・事業継続に資する税制
１．事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）
２．経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（３年）・拡充
〇中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
３．中小企業向け賃上げ促進税制の延長（３年）・拡充（繰越控除（５年）の創設）
４．中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
５．交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ（１万円））
６．少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）
７．商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年）
８．イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
９．地域未来投資促進税制の拡充
10．地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充
〇その他税制
11．大企業の減資等による”外形標準課税逃れ”に対する措置
12．所得税・住民税の定額減税
13．防衛力強化に向けた財源確保